2014-04-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
この国による出資の意義と効果につきましては、まず、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社の財務基盤が強化される、コンテナ船の寄港コストの低減に資する設備投資の促進が図られていく、さらにはまた、その背後地であるところの集貨ということに、相当、道路等々についても、これはこの法案の国の出資ということとの関連の部門ではありますけれども、国が全面的にそうしたことも強化してバックアップする必要があるというふうに思っているところでございます
この国による出資の意義と効果につきましては、まず、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社の財務基盤が強化される、コンテナ船の寄港コストの低減に資する設備投資の促進が図られていく、さらにはまた、その背後地であるところの集貨ということに、相当、道路等々についても、これはこの法案の国の出資ということとの関連の部門ではありますけれども、国が全面的にそうしたことも強化してバックアップする必要があるというふうに思っているところでございます
相当道路は造られてきたことは事実でありますけれども、まだ高速道路のネットワークがきちっと整備されているわけではない。道路というものは断片的に造られて、直線的に造られていくだけではなくて、これをネットワーク化することによって初めて合理的、効率的、有機的につながって生活や経済効果を生み出すものであると。そういったことから、この際、我々は状況の変化に合わせてその道路特定財源の改正案を出させていただいた。
しかし、今日まで来ると、相当道路整備も進捗してきておりますから、小泉政権のころから道路特定財源を見直して一般財源化を図る方向付けをしたわけでございます。その中で、安倍政権に引き次いで福田政権としては、真に必要な道路計画を作り、そのための特定財源としての活用はさせていただくけれども、その道路整備を上回る予算については一般財源化を図っていこうじゃないかと。
この臨時措置法の提案者の田中角栄議員は、五カ年と区切っておることにひとつ御留意願いたい、五カ年たって相当道路が整備でき、その費用は別に回すべきだというならば、この法案は自然消滅すればいい、それをなお目的税として縛らなければならぬということはない、そういうふうに弁明しております。
それにこたえてきているわけでございまして、その結果、今日、相当道路整備が進んできたという成果もあるわけであります。当然、五年ごとに見直しをし、そして国会でも御議論をいただいてきたわけでございます。
それをだれが整備するかとか、どういう手法で整備するかはちょっと置いておくとしましても、私の地元の函館を中心とする渡島、檜山管内も相当道路が必要だなというところもあるんですね。救急車も走れないような峠があって、一昨年ですか、救急車の中で出産したという例もございました。だから、道路整備というのは重要だということは私は認識をしております。
それからいま一つ、チェーンでございますが、確かにチェーンは、この間東京で雪が降ったときにチェーンを巻いたために相当道路を傷めたことも事実でございまして、その粉じんもきつうございます。しかし、チェーンはいつもつけているものじゃございません。
後で連絡ありまして、三日延ばしてくれ、五日延ばしてくれということで、大体来月の二十日ごろに相当、道路等々の問題については橋等々は仮橋とかいろいろなことになるでしょうが、大体のめどをつけていただくのではないか、こういうふうに考えておりまして、いま御指摘の問題については全力を挙げる、こういう決意でおるということをまず申し上げておかなければならぬと思います。
先回も申し述べましたが、これらの土地をどういうふうに活用するかという問題につきましては、まだ実は国鉄内部におきましても十分作業は進んでおりませんけれども、例えば新鶴見のようなヤードにおきましては、車両がまだ相当留置してある、これが二年ぐらいかかるというような問題もございますが、いずれにしましても、ああいうところを開発するとすれば、相当道路その他の整備も必要であるということで、計画は早く進める必要があるというふうに
それにもかかわらず、最近どうも世間で公共事業、特に道路等については相当道路整備が進んできたじゃないか、国家財政が相当厳しくなったこういう中で道路もこう進んできたから、この辺でスローダウンしてもいいじゃないかというのが、マスコミの皆さんの一部、あるいは相当な有識者の中でももう公然といま皆さんの口に上るようになってきておる。
それから同時に、私どもそういうことを申し上げますのは大変生意気な発言になるかと思いますけれども、国全体としての資源活用という点から見ましても、すでに相当道路が整備されてきておる。
その理由は、今回の補正予算で全体としても建設公債、赤字公債を大量に出しておるこの事情の中で、昨年の道路整備費で相当道路の財源が使えるということならば、こういう特例を設けてこの際早目にその財源を使用する、こういうことについてやむを得ないものだろうと思います。
したがいまして、百万都市以上の市道になりますと相当道路整備が行なわれておるのですよ。だから、整備の行政上の対象となるべき市が幾つ、町が幾つ、村が幾つ、その地点におけるいまの八十六万キロの区分けが一体してあるのかどうか。
それからもう一つは、トラックの問題につきましては、これはいわゆる取り締まり的な意味のことは私申し上げませんが、現在相当道路交通の混雑の関係で、御承知かと存じますが、相当トラック屋のほうで、しかもこれは白トラじゃないほうでございます、純粋の自動車運送事業者のほうの荷物が逆にＵターンして国鉄にいま返りつつある、たいした数量ではございませんが、傾向といたしましてそういう傾向にあるというふうなことで、ここで
そういうものを踏んまえて私ども考えておりますのは、相当道路交通の歴史の古いところでは減少傾向にある。それと対比して、最近道路が急速に整備されてよくなってきた、それから自動車の数が急速にふえておるといったような地方部の県で増加しておるということになると思います。
また相当道路を走るものもあるわけですね。そういう意味では、この車を持つことによる利益の創設という面では、これは同じでしょう。道路の損傷という面からいってもさらにはなはだしいと言えるわけでございまして、そういうものを除外するということは税の公平の原則からいって全く穏当を欠く、かように言わざるを得ないと私は思うのです。いかがでしょうか。
私は相当道路政策は、十三年前に道路特別会計を設けてから相当がんばっておるけれどもが、まあできるだけ国会の諸先生の御協力を得て、さらに地方道の充実、整備にもこれから努力してまいりたいと思っている次第です。
荷車が実際問題どのように緩速車両の中で能力を、今日の時点において行なわれているかというようなことが、ここにも問題点が残されておりますし、相当、道路構造令については早急に私は手を加えていかなければならぬ、それもまた示していかなければならぬ、一般国民のためにこういうふうにやるのだということは示すべきだと思うのです。この点についてはどうなんでしょうか。
のほうを高架にしたらいいじゃないかという問題でございますが、実はそれは地方鉄道——これは国鉄もそうでございますが、都心の中の鉄道の高架につきましては、これは、現在線を上げるものについては、大体道路側が九割を持ってあげるというようなことで国鉄と建設省との協定もできましたので、民鉄についてもそれと同じような趣旨でやることにしておりますので、できれば、いまの地方鉄道の阪神電車、これを高架にするのには、相当道路
そういう公社がそういうものをやっておりますと相当道路をつくります経験もございますし、そういうものにやらしてほしいというような希望もあったのでございます。ただ、これをいろいろ関係の各省で詰めてまいりますと、特別措置法の有料道路になりますと、地方道といいましても府県道が多いわけでございます。